2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
花粉症対策苗木の植林面積につきましては、全体に占める花粉症対策苗木の割合が現在一三％ほどであります。年間千ヘクタール程度で植林をされているところでありまして、平成二十九年度までに杉苗木の過半となる一千万本にすることを目標に、今後とも生産増大を進めてまいりたいと考えております。 ちなみに、現在、平成二十六年度では二百五十八万本でありました。
花粉症対策苗木の植林面積につきましては、全体に占める花粉症対策苗木の割合が現在一三％ほどであります。年間千ヘクタール程度で植林をされているところでありまして、平成二十九年度までに杉苗木の過半となる一千万本にすることを目標に、今後とも生産増大を進めてまいりたいと考えております。 ちなみに、現在、平成二十六年度では二百五十八万本でありました。
そこで、もとに戻って、新荘川流域の間伐状況ですが、森林組合の資料によりますと、流域の山林面積約九千ヘクタールのうち植林面積は六千二百三十ヘクタールですが、このうち間伐が必要な面積は四千三百六十ヘクタールもあり、約七割ということでした。 なぜこれほど間伐が進んでいないのか。理由は幾つかあって、後で述べますが、総論としては、林業に夢が持てないとのことのようです。
このときに、杉の植樹というのは十二万七千ヘクタールで、人工造林面積のうち杉の植林面積は三五％だったんですね。それが、今平成十五年はどうかといいますと、二万五千ヘクタールなんですね、人工造林の面積が。ですから、七％ぐらいになっているんですね。かなり植える面積自体が少なくなっている。九三％ダウンして七％。
このために、戦後植林しました一千万町歩の植林面積のうち、若齢林が四百万町歩残っておる。この中で、直ちに今間伐をしなければなりませんのが百五十万町歩、こう聞いております。
七万ヘクタールで四十年、五十年としても、五、七、三百五十万ヘクタールの伐採し得る植林面積があれば、年間相当な伐採もできるわけであります。
この際、総理、農林水産大臣、大蔵大臣におかれましては、いわゆる第三の道の中に、あるいは第四の道として、植林面積の計画的、積極的な拡大を取り入れ、補助金を初め長期低利の融資の大々的な導入等を進められ、日本の国土の三分の二を占める緑の地域に新たな経済価値を加え、明るさを取り戻していただきたいと思います。西郷南洲は、私心を去れという趣旨で、子孫のために美田を買わずと申しました。
現在、人工造林の植林面積を調べてみますと、昭和五十年度で民有林が大体十七万ヘクタール、国有林が大体五万八千ヘクタール、合わせまして二十二万ヘクタールほどしか植えつけが行われていないわけですね。これはもう三十六年のピーク時に比べてみますと、植林面積にして大体五五％ぐらいに低くなってきておる。
ここ十年来、植林面積が減っておるし、また山村に働く林業労務者の方々が、これもまた都市に流出いたしまして、非常な減少でございます。しかも、木材価格等にいたしましても、十年前に比べて七〇％ぐらいの高騰にしかなっておらない。また、労務賃金にしても、たとえば同じ業種の大工さんとか左官屋さんに比べまして、三分の一から高くても二分の一である。
○諫山委員 私がある県の森林組合で調査したんですが、昨年一年間の植林面積が千百二十一町歩、造林補助金が六千八百二十三万円、そうして、以上の植林に対して正式に森林組合を通じて造林資金を借り入れた額がわずかに三百九十二万円という数字が出ています。
だから、おのずからぼさ面積が多ければ、今度は植林面積が少なくなる、そういうことが植林の五十年、六十年の将来を考える重大な、植え方として適切であるかどうかという点に私は質問をいたしたわけであります、どうですか。
○中村波男君 関連でもう少しお聞きしたいと思うのでありますが、いただきました資料の「農地転用統制許可実績」というものの中に、植林への転用が昭和四十二年度で五千二十七ヘクタールある、これは三十年から比較してあるわけでありますが、この農地転用の植林面積というのはトータルとして戦後どのくらい転用されたという数字があればお聞かせをいただきたいというふうに思うわけです。
従来わが国の林政がとかく自然林もしくは過去の蓄積林に依存しておりまして、植林面積が割合少のうございました。とりわけ敗戦後一時非常に少なかったことは、はなはだ遺憾でございますが、それにいたしましても、その後非常に努力をいたしまして、最近におきましては、昭和三十年以来相当の植林成績を上げ、数字も強くなってきております。
国有林野事業が植林面積、山林面積においては必ずしも民有林に対抗できるだけのものを持っておりませんけれども、その蓄材におきましては、優に民有林にまさるだけの蓄材を持っておりますことは、長年日本の治山治水あるいは国土保全という高所から伐採を制限したために持っておるところの貯材であります。
植林面積の拡大をはかりまして、そうして木材資源を充足する、電源の維持増強をやる、あるいは治山、治水に役に立てる、そうして一面過剰人口を山林に吸収して失業対策に貢献する、こういうふうな立場に立つて林業政策を樹立したら、日本の様相がかわるんじやないか、こういうふうに考えられる次第であります。